マカオの義務的休日 2026年

マカオは年におよそ20日の公共の祝日を公表しますが、労働関係法（第7/2008号法律）第44条にいう「義務的休日」はそのうち10日だけです。この10日が法律上の下限で、全労働者は基本報酬を失うことなく就労を免除され、この権利は雇用初日から適用されます（試用期間の要件はありません）。残り10日の公共の祝日は政府と市民の多くが休みますが、民間部門の最低基準には含まれません。

賃金の扱いは支払形態で変わります。月給制の従業員は、基本報酬にすでに義務的休日・週休日・年次休暇・有給病気休暇が含まれているため、義務的休日に休んでも追加支給も控除もありません。実労働時間や実際の生産結果で報酬が決まる従業員（日給・時給・出来高）は、基本報酬が週休日分しかカバーしないため、雇用主は義務的休日ごとに1日分の基本報酬を追加で支払う必要があります（当日休んだ場合でも同様です）。

雇用主が従業員の同意なしに義務的休日の就労を命じられるのは、第45条が定める3つの場合だけです。重大な損失や不可抗力に直面しているとき、予見できない業務量の増加があるとき、その従業員の労働が事業継続に不可欠なときです。この場合、従業員は就労後3か月以内に雇用主が指定する代償休日を取得する権利があり（日付は少なくとも3日前に指定）、合意により1日分の基本報酬で代替できます。月給制は追加の1日分の基本報酬か代償休日、時間・出来高制は行った労働の通常報酬に加えて1日分の基本報酬か代償休日を受け取ります。

もう一つ見落とされがちな規則があります。有給の週休期間が義務的休日と重なった場合、その日は義務的休日として扱われ、雇用主は続く30日以内に週休を別途設定しなければなりません。つまり2つの権利は相殺されません。

2026年に義務的リストの外にある公共の祝日10日は、聖金曜日（4/3）、復活祭前日（4/4）、仏誕（5/24）、端午節（6/19）、国慶節の翌日（10/2）、死者の日（11/2）、無原罪の聖母の祭日（12/8）、冬至（12/22）、クリスマスイブ（12/24）、クリスマス（12/25）です。

この線引きは恣意的ではなく、マカオの二重の歴史における「中華」と「カトリック」の境界におおむね沿っています。義務的10日はほぼすべて中華の行事と国家の記念日です（元日、旧正月の3日間、清明節、メーデー、中秋節の翌日、国慶節、重陽節、特別行政区成立記念日）。ポルトガル時代から続くカトリックの祝日の多くは、冬至や仏誕とともに非義務的な側にあります。

実務上、この区別が最も効いてくるのは小売・ホテル飲食・ゲーミングです。これらは祝日中も稼働するためです。マカオの雇用主の多くは20日すべてを与えており、カジノやホテルのグループはシフト手当をさらに上乗せするのが一般的ですが、それは契約や社内方針であって法定の最低基準ではありません。公務員は政府カレンダーに従い、より広い公共の祝日リストが適用されます。